私たちの会社
利害の対立
Qnityでは、個人的な利益や活動が会社に対する責任の妨げにならないようにしなければなりません。これは、利害が対立しているように見える状況も避けることを含みます。利害の対立の可能性が生じた場合は、管理者が状況を確認し迅速に対処できるよう、その状況を開示することが私たちの責任です。
利害の対立の例
利害の対立には以下が含まれます：
- 会社の職務を妨げる社外での仕事や活動。
- 個人的利益のためにインサイダー情報を利用すること。
- Qnityと取引または競合する企業との金銭的利害関係。
- 意思決定に影響を及ぼす可能性のある家族または個人的関係。
家族と人間関係
マネージャーは、家族を監督したり、部下と恋愛関係を持ってはなりません。このような状況が発生した場合は直ちに報告し、管理者または人事部が対処できるようにしてください。
家族には、両親、子供、兄弟姉妹、義理の両親、同一世帯に住むその他の親族が含まれます。その他の人間関係も利害の対立を生じさせる可能性があります。その都度、状況に応じてマネージャーが評価する必要があります。
社外での雇用、仕事、活動
社外での活動における、実際のまたは見かけ上の利害の対立を避けるため、以下のことを行ってはなりません。
Qnityと取引のある、またはQnityと競合する組織の取締役、役員、パートナー、コンサルタント、その他の重要な役職に就く。
Qnityが関与する取引の仲介を行う。
Qnityでの職務を妨げるような社外での仕事をしたり、事業を始める。
報酬と引き換えに第三者の調査機関へ情報を提供する。
会社の職務と利害が対立する公職に就く。
Qnityの財産、情報または時間を個人的利益のために使用する。
Qnityの肩書きや地位を使用して、社外活動に対して会社の支援があるかのような印象を与える。
マネージャーの承認なしに、Qnityの備品または施設を社外活動に使用する。
出版、講演、コンサルティングなどの活動に従事する前に、それらがQnityでのあなたの役割と矛盾しないことを上司に確認してください。
会社の利益機会の例
私利私欲のために発見を利用する
半導体製造用特殊コーティングの耐久性を向上させる新しい方法を、製品開発部門の社員が発見した。しかし、そのアイデアを会社に共有せず、副業として活用したり、競合他社に売却したりする。
不動産機会を利用する
Qnityが地元の不動産を購入する可能性があることを知り、それを先に購入し、利益を得る目的で売却しようとする。
このような機会を個人的に利用することは、当社の方針と価値観に反する行為です。
利害の対立の開示と対応
利害の対立の可能性がある場合は、上司、コーポレート•コンプライアンス•オフィサー（日本では法務部長）、またはQnity法務チームのメンバーに速やかに開示してください。これらの開示は、毎年行われる企業倫理認定の際にも行わなければなりません。経営陣は、必要に応じて倫理・法令遵守委員会と連携しながら、利害の対立の問題を機密に取り扱い、適切に対応します。
Q&A
仕事に関連するスキルについて、あるイベントで講演を依頼されました。受けていいですか？
場合によります。まずは上司に確認してください。そのイベントがあなたの仕事や業界と関連している場合は、利害の対立を引き起こしたり、許可なくQnityを代表しているように見える状況を避けるため、承認が必要です。
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